この記事では、次のような悩み・疑問を解決します。
- NGO、NPO、一般社団法人の違いが知りたい
- 国際協力の団体を立ち上げたいが、どれで立ち上げるべきか迷っている
- 各団体のメリット・デメリットを知りたい
国際協力を仕事にしたいと思ったときに、民間の団体に所属する、または自分で団体を設立するという方法があります。
こういった団体でよく耳にする名前に、NGO、NPO、一般社団法人があります。
とくに、NGOとNPOって1文字違うだけで、すごくややこしいですよね？
私自身も、国際協力NGOルマナイサモアという団体に所属していますが、はじめはよく分かっていませんでした。
しかし、立ち上げ当初から関わらせていただき、色々と違いがわかってきました。
結論から言うと、NGOとNPOには違いはありません！
また、「一般社団法人はどう違うのか？」という疑問についても、「NPO法人」と比較することで説明することが出来ます。
この記事では、
- NGOとNPOの違い
- 法人化とは
- NPO法人と社団法人の違い
- NGO、NPO法人、一般社団法人のメリット・デメリット
について解説していきます。
国際協力の仕事についてもっと知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
NGOとNPOの違い
冒頭でも言いましたが、NGOとNPOは本質的に違いがありません。
NGOとは
NGOは、Non-Governmental-Organizationの略で、日本語にすると「非政府組織」、つまり政府には属していない民間の団体です。
一般的に、地球規模の課題を解決するために、同じ目的をもった市民が集まってできた、営利目的の活動をしない任意団体のことを指します。
NPOとは
一方、NPOは、Non-Profit-Organizationの略で、日本語では「非営利組織」と訳されます。
社会貢献活動を行うために、市民が集まってできた営利目的の活動をしない任意団体です。
つまり、NGOもNPOも、社会問題に取り組む組織にも企業にも属さない、営利目的ではない市民の団体という点で同じであると言うことができます。
非営利の意味とは
NGOもNPOも非営利という性質がありますが、これは「団体が利益を得てはいけない」という意味ではありません。
正確には、「得た利益を自分たちだけで分配してはいけない」という意味になります。
ここで何が言いたいかと言うと、NGOやNPOの職員は給料をもらえるということです。
NGOやNPOは非営利だから、給料がなく、ボランティアでやっているんでしょ？偉いわね～
という誤った認識の方からのお褒めのお言葉をよく頂くんですが（ありがたいことに）、違いますからね。。
ここでいう利益というのは、「利益＝団体の収入ー必要な経費」で得られるもの。
この必要な経費には、基本的に職員の給料は含まれています。
逆に非営利の反対である営利団体、つまり一般企業はこの利益を株主などで分配しているわけですが、こういった行為はNGO・NPOではしてはいけないということになります。
こういった誤解もあるため、最近ではNPOは「Not-for-Profit-Organization」の略とされることもあるようです。
NGO・NPOの設立条件
NGO・NPO団体は、上の説明でもあるように「任意団体」です。
今日から「NGO△△」を立ち上げます！と思ったら、たとえあなた1人でもNGOやNPOを作れます。
つまり、NGO・NPOを設立するための条件はありませんし、登録・申請などの必要もありません。
NGOとNPOの違い
NGOとNPOは同じだ！と言っておいてなんですが、
NGOとNPOの唯一の違いを言えば、NPOは法人化することで「NPO法人」と呼ぶことができますが、
NGOは法人化しても「NGO法人」とは呼びません。
これは、日本の法人化の制度によるものです。次はこの法人化について説明します。
NPO法人と一般社団法人の違い
次に、NPO法人と一般社団法人の違いについて説明しますが、その前に「法人」について少し説明したいと思います。
法人とは
法人とは、人間とは別の存在である法律上の人格のことで、会社や団体の存在が法的に認められることを指します。
法人化するメリット
NGOやNPOの任意団体を法人化するメリットは大きく3つあります。
① 社会的信用が得られやすい
法人化していることで、社会的な信用が得られやすいというメリットがあります。
聞いたこともない「NGO△△」です。と言われるよりも、「〇〇NPO法人△△」と言われる方が何かちゃんとしてるって感じませんか？
こんなふんわりしたメリットだけでなく、次のような信用が形として現れるメリットもあります。
② 法人名で銀行口座が開設できる
銀行口座を開設させてもらえるというのは、信用に値するという一つの現れです。
もちろんこれだけでなく、公共の場所の利用など、様々な場面で法人名での活動がしやすくなります。
年会費永年無料の楽天カード③ 税金の優遇や支援制度が活用できる
NPO法人と社団法人で違いはありますが、税金の優遇を受けたり、団体を支援してくれる制度などにも申し込むことができます。
法人化するデメリット
法人化するデメリットとしては、手続きの手間があります。
法人化する際には、「定款」と言われる団体の規則のようなものや、役員や会員の制度をしっかりと定め、書類等で提出しなければ法人として認証されません。
また、法人化後も、必要な書類を定期的に提出したり、会計などの報告を行う必要が出てきます。
また、法人化すると「法人税」を支払うことになります。
NPO法人と一般社団法人の違い
NPO法人とは特定非営利活動法人とも呼ばれ、NPO法に違反しないことを条件に設立が認められます。
一方で一般社団法人も指定された条件をクリアすることで設立が可能となります。
また認定NPO法人や公益社団法人もありますが、どちらもいくつかの条件を満したうえでステップアップできるもののため、今回は扱いません。
NPO法人と一般社団法人の大きな違いは、設立に必要な条件、設立後に求められる義務や受けられる恩恵にあります。
| 【設立時】 | NPO法人 | 一般社団法人 |
| 必要な期間 | 3～6カ月 | 2～4週間 |
| 団体所属人数 | 10人以上 | 2人以上 |
| 必要な役員数 | 4名（理事3名、監事1名） | 理事1名 |
| 必要な登録費用 | なし | 約15万円 |
| 役員に親族 | 規定あり | 規定なし |
| 【設立後】 | NPO法人 | 一般社団法人 |
| 官庁への報告義務 | あり | なし |
| 活動内容 | 非営利活動のみ | 制限なし |
| 情報公開の義務 | あり | なし |
| 民間の補助金 | 多い | 少ない |
| 支援制度 | 多い | 少ない |
| 税金の優遇 | あり | 非営利ならあり |
NPO法人は設立時、設立後の手続きや書類提出などの手間が多いというデメリットがある一方で、団体としての規模は求められますが、設立費用がかからず、優遇制度が充実しているメリットがあります。
一般社団法人は、補助金や支援制度の恩恵は少ないというデメリットはありますが、スピーディーな設立ができ、設立後の煩雑な作業を必要としないため、本来の活動に専念できるメリットがあります。
任意団体のままではいけないのか
ここまで法人化する方法やメリット・デメリットをお伝えしましたが、これから団体を立ち上げて活動するとなったときに、すぐに法人化できるケースは少ないと思います。
たしかに支援や補助金、税金の優遇などのメリットはあるものの、任意団体のままでも十分活動はできます。
実は、私が所属するNGO団体ルマナイサモアも任意団体という肩書ですが（2020年6月現在）、実際に医療事業や教育事業をサモアで行っています。
また、任意団体でも応募できる支援制度もあります。
私が今サモアで行おうとしている教育事業は、JICAの草の根技術協力事業という制度を活用して活動資金を獲得しました。
他にも、寄付や会費、最近ですとクラウドファンディング、フェアトレード事業など、活動資金を獲得する方法はいくつかあります。
これから団体を立ち上げて活動しようとしている方は、条件がそろっていないようであれば無理をして法人化する必要はないと思います。
出来る規模から始めていき、ある程度の実績や条件が揃ってから進めても問題ないと、私は思っています。
さいごに
いかがだったでしょうか？
国際協力を仕事にする方は特に、NGOやNPOへの所属、または自身での立ち上げを視野に入れている方が多いと思います。
いずれにせよ、それぞれの特徴を十分に理解したうえで選択していってほしいと思います。
NGOやNPOで国際協力をするために必要なスキルについて知りたい方はこちらの記事もご覧下さい。